キュービックで企業型確定拠出年金を導入!社内セミナー開催

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キュービックでは福利厚生のひとつとして、新たに「企業型確定拠出年金」の導入を決定しました。

そこで、「企業型確定拠出年金」とは一体どんな制度で、どんなメリットがあるのか?を学ぶために元証券マンであり、株式会社WealthLead代表取締役の濵島成士郎(はましま・せいじろう)さんを講師に迎え、勉強会を開催しました。

企業型確定拠出年金

<講師紹介>濵島 成士郎(はましま・せいじろう)さん

株式会社WealthLead(ウェルスリード)代表取締役。新日本証券(現みずほ証券)で営業・企画・人事部門に従事し2017年に退職。2018年3月、株式会社WealthLeadを設立。現在は、全国にわずか95名しかいない日本証券アナリスト協会認定シニア・プライベートバンカーとして活躍している。

定年後に受け取る年金が増える!?確定拠出年金とはどんな制度?

企業型確定拠出年金

濵島:そもそも「確定拠出年金」とはどんな制度なのかについてご説明しましょう。確定拠出年金は、2001年10月1日からはじまった老後の生活を豊かにするための新たな年金制度のひとつ。日本に住む20歳以上60歳未満の人であれば誰でも、加入することができます。個人型と企業型の2種類あり、今回みなさんにお話するのは、後者の企業型確定拠出年金です。

企業型確定拠出年金

濵島:この企業型確定拠出年金は、社員のお給料から一定額を掛け金として毎月積み立てていくというもの。例えば、月々の基本給が250,000円の場合は、そのうちの35,000円が毎月引かれていきます。もし仮に、今の会社を辞めて次の転職先が確定拠出年金制度を導入している場合は、それまで積み立てたお金は引き継ぐことも可能です。

企業型確定拠出年金に加入するメリットとは?

企業型確定拠出年金

以前よりキュービックでは、「前職では企業型拠出年金制度があったのですが、キュービックでは導入しないんですか?」というメンバーの声が多く上がっていたこともあり、さらに、会社の規模が大きくなり従業員数も増えたことから、福利厚生のひとつとして企業型拠出年金制度を導入することになりました。

企業型確定拠出年金

濵島:従業員が企業型確定拠出年金に加入する最大のメリットは、定年退職したあとに受け取れる年金を管理しながら、確実に運用できるという点です。というのも、生年月日や性別で違いはありますが、公的年金の受給開始は原則65歳。

企業型確定拠出年金

濵島:しかし、企業型確定拠出年金の場合は、公的年金の受給が始まる65歳よりはやく、それまで積み立てたお金を60歳から受け取ることができるんです。旅行をしたり、趣味に費用を充てたりと、より豊かな時間を過ごすことが可能になるかもしれません。

もちろん、従業員だけではなく、企業にとってもメリットがあります。福利厚生制度が充実することで、それが会社のアピールポイントになり、優秀な人材確保にもつながると言えるでしょう。

企業型確定拠出年金は、転職時に注意してほしい

企業型確定拠出年金

濵島:企業型確定拠出年金は、老後の資金を貯めておきたいという方には、ぜひおすすめします。20〜40代の年齢が若い方であれば尚更です。運用を開始する年齢が早いほど、60歳になるまで長期にわたってお金を積み立てることができるため、その分多くの資産を残すことができます。

企業型確定拠出年金

濵島:確定拠出年金に加入するうえで注意していただきたい点が1つあります。それは、会社を辞めたときです。

先ほど、次の勤め先でも引き継ぐことができるとお話をしましたが、企業型確定拠出年金は、それまで加入していた企業を辞めた時点で資格損失となります。そのためこれまで通り運用を継続するには、移行する手続きが必要です。

資格喪失の際に退職した企業から送付される「加入者資格喪失手続完了通知書」に従って、6ヶ月以内に移換する手続きを行いましょう。損失した日から6ヶ月以上経ってしまうと、自動的に国民年金基金連合会へ移換されていまいます。

移換されると、積み立てた資産の運用資格がストップするだけでなく、加入期間から除外され確定拠出年金を受け取れる年齢が遅くなる可能性もあるんです。さらに、せっかくコツコツ貯めた資産から「特定運営管理機関手数料」「連合会手数料」といった手数料が毎月引かれてしまいます。

そのため、転職先の企業型確定拠出年金に移換するか、もし企業が確定拠出年金を導入していない場合は、個人型に変更する手続きを行ってください。

企業型確定拠出年金

今回は企業型確定拠出年金についてのお話を紹介しました。
濵島さんによれば、確定拠出年金は、今現在日本にある年金制度の中でもっとも優れているといいます。
企業型確定拠出年金に加入すると、会社が倒産してしまった場合でも従業員の年金資産として保護されるほか、所得税と住民税の控除の対象になるなどのさまざまなメリットもあるようです。

次回は、実際に確定拠出年金をはじめる人に向けた運用セミナーの模様をお届けします!

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